情報通信環境の劇的な変化により、企業ネットワークの設計や運用には新しい発想が必要とされている。従来の拠点指向の構成ではもはや十分な柔軟性や安全性を確保しきれず、業務効率やIT運用コストにも課題が噴出している。この背景には、様々な拠点や遠隔地の社員、あるいはテレワークで自宅や外出先から業務システムへアクセスするという働き方の多様化がある。その一方で、業務アプリケーションの所在も変わりつつあり、自社内に設置された従来型サーバだけでなく、共有クラウドシステムや外部ストレージサービス、サブスクリプション型の業務支援アプリケーションなどが一般的となっている。これらの新しい環境では、本社と支社、あるいは社内とリモートユーザー間で閉じたネットワークを単純に構成すれば済んだこれまでのモデルが通用しなくなっている。
アクセス先も多様化し、その境界が曖昧になることで、各種リスクやサイバー攻撃に対するセキュリティ上の懸念が拡大している。このような現状下で重要となるのが、新たなセキュリティモデルとクラウド型のネットワーク運用の融合である。その課題解決の基盤として注目されているのがSecure Access Service Edgeという考え方である。この構成は、従来のようにデータセンターや社内ゲートウェイの裏で集中管理するのではなく、ネットワーク利用者やデバイスが地理的に分散していても、必要なセキュリティ機能やアクセス制御を一元的かつ柔軟に提供するアーキテクチャである。その特徴は、物理的な場所やネットワークのパイプといった境界ではなく、認証・認可・トラフィック管理などの論理的制御によってネットワークポリシーを定義できる点にある。
これにより、ユーザーが外出先や自宅から業務システムやクラウドアプリケーションへ安全にアクセスすることが可能となるうえ、必要に応じて即座にセキュリティ設定を追加したり、拡張したりできる柔軟性も持ち合わせている。このアプローチは各種クラウド環境との親和性が高く、企業が導入する業務アプリケーションやデータストレージが様々な外部サービスに分散している場合にもメリットが大きい。例えば、クラウド上で動作する会計や人事システム、あるいは多拠点向けの営業支援アプリなど、複数の外部サービスを安全に統合管理し、アクセス権やデータ伝送の暗号化、ユーザーの識別などを一貫して実施できる。この運用は物理的な拠点の追加やシステム更改を伴わず、インターネット経由での遠隔接続を前提とした柔軟なネットワークが構築される。セキュリティ面においてはゼロトラストの思想とも結び付く。
これは全ての通信・アクセスを信頼せず、認証と認可、監査を必ず経由させるという厳格な設計指針である。企業は、属人的なID・パスワード管理から脱却し、多要素認証の採用や通信内容・ユーザー属性ごとの細やかな権限設定を自動的かつ継続的に適用できる。この設計は外部からのサイバー攻撃だけでなく、従業員や業務委託先からの内部不正といったリスク低減にも有効となる。さらに、単一の集中型ゲートウェイだけでなく、ネットワークのあらゆる地点で監視や制御を分散配置することによって、システム全体の冗長性や耐障害性能も向上する。加えて、多様化するクラウドサービスごとの個別なセキュリティ設定やアクセスルールの複雑化も、以下の統合された管理機構により簡易化される。
例えば情報資産の所在に応じて最適な経路や用意されたセキュリティモジュールへ自動振り分けを行い、データ改ざんや漏洩、マルウェア感染のリスクを軽減できる。また、企業方針の変更や危機管理が必要となった場合にも、全体設定の即応的な変更や運用状況のリアルタイム監視を容易にする仕組みが用意されている。現場でこの方式に切り替える場合、既存ネットワーク設備や従来型ファイアウォールと並行運用したうえで、段階的に各拠点やユーザー端末を巻き込んでいく方法がある。導入当初はクライアントごとの通信状況やセキュリティログの取得を通じて現状分析を行い、業務の中枢を担うアプリケーションから順次このネットワーク経由で稼働に切り替えていく。これにより、リスクを最小限に抑えつつ段階的な移行が可能となる。
導入後は各種クラウド活用を本格化しながら、セキュリティ強化と運用効率化を一体的に実現できる。今後の情報通信インフラは、固定的で囲い込まれたネットワークから、柔軟かつ管理が行き届いた仮想化されたセキュリティ制御基盤へと変貌しつつある。このような変化に素早く適応することが、企業競争力維持やITリスク低減の観点で極めて重要となる。将来的には、クラウドサービスやデバイス、ユーザーの多様化がさらに進むことで、運用の複雑性が増すことが予想されるものの、この統合セキュリティモデルを採用することによって、安全で効率的なネットワーク運用の基盤が作り上げられていくだろう。企業ネットワークは従来の拠点中心型構成では多様化する働き方やクラウド利用に十分対応できなくなりつつある。
近年、社員のテレワークや拠点分散、業務アプリのクラウド移行が進み、ネットワークの境界が曖昧になり、セキュリティや運用効率の課題が顕在化している。こうした状況下で注目されているのが、Secure Access Service Edge（SASE）という新しいネットワークとセキュリティの一体型アーキテクチャだ。SASEは社外や遠隔地からでも柔軟かつ一元的にアクセス制御やセキュリティ機能を提供できる。アクセスの認証・認可やトラフィック管理によって、物理的な拠点に縛られない安全な業務環境を実現する。さらにゼロトラストの考え方とも連携し、多要素認証や細かな権限設定、分散型の監視・制御でより強固なセキュリティを担保する。
クラウドサービスごとの複雑な管理も自動化・統合化され、データ所在に応じて最適な経路やセキュリティ処理が自動で適用されるといった運用の効率化も図れる。既存ネットワークと段階的に並行運用しつつ、リスクを最小限に抑えて移行することも可能である。今後はさらに多様化・複雑化する通信環境が予想されるが、このような統合型のセキュリティ基盤を採用することで、安全性と効率性を両立した次世代ネットワーク運用が企業にとって不可欠となっていく。