情報システムの運用形態が多様化し、クラウドサービスやリモートワーク環境の普及によって、従来の社内ネットワークを中心としたセキュリティ対策が適用しづらくなっているという状況がある。社員が企業内のネットワークからのみアクセスしていた時代から、どこからでもさまざまな業務ネットワークやクラウドへ接続する必要がある時代に大きく転換したためである。こうした背景のもと、クラウドにも対応した新たなセキュリティモデルへの転換が生じ、その有力な構想として提唱されているのが「Secure Access Service Edge」と呼ばれる考え方である。この枠組みは、企業が利用するアプリケーションやデータがクラウド上に拡がり、また利用者やデバイス、拠点も多様化した現状を念頭に置いたものだ。従来は社内ネットワークの入口であるゲートウェイにファイアウォールやウイルス対策装置を導入し、そこを通過する通信のみを監視し制御するという方法が一般的だった。
しかし、実態として本社外の支社やホームオフィス、出張先、さらには個人の所有するスマートフォンやタブレットから直接クラウドサービスへアクセスするケースが増えている。この新たなアクセスモデルに対し、かつてのような境界防御型のセキュリティだけでは対応が難しいという課題が浮かび上がっている。この課題に応えるため、ネットワークとセキュリティの機能を一体化し、インターネット上でユーザーやデバイスがどこにいても、組織が定める安全なアクセス環境を提供しようとするのがSecure Access Service Edgeである。この仕組みでは、ネットワークの交通や人員、端末、アプリケーション、保存データなど、あらゆる要素をクラウド基盤上で統合的に管理できるよう設計されているのが特徴だ。Secure Access Service Edgeの主な構成要素としては、暗号化された通信を保障する仕組み、多要素認証によるアクセス権限の細分化、接続経路の最適化機能、そして不審な通信やサイバー攻撃をリアルタイムで検知・遮断する高度な防御機能などが含まれている。
これらの要素がクラウド型で提供されているため、企業は物理的な設備や拠点ごとの専用装置を用意することなく、グローバル規模かつ一貫したセキュリティ管理体制を築くことができる。さらに、大規模な企業だけではなく、中小規模の組織でも導入しやすいという面も持っている。クラウド提供型の特性上、数名単位の小さな組織から多数の社員を抱える大手まで、必要に応じて拡張したり、変化する働き方に合わせて柔軟に機能追加できる利便性がある。このことで、どのような事業規模であっても過不足のない安全なネットワーク環境を確保することが可能になっている。セキュリティ観点から見れば、従来の方法ではネットワーク境界を堅牢に守ることで外部攻撃を防いでいたが、現在では社外のデバイスやクラウドアプリケーション経由での業務利用が常態化しているため、一人ひとりの利用シーンごとに個別管理しなければ十分な保護は施せない。
Secure Access Service Edgeは、こうした運用現場のセキュリティギャップを素早く埋める手段の一つとして機能する。クラウド上のサービス利用履歴やログを細かく取得し、不審な挙動に対して即時リアクションしたり、アプリケーション単位で通信を制御する「ゼロトラスト」モデルと親和性が高い点も広く評価されている。実際にこの仕組みを導入した多くの組織では、コスト削減や管理負荷軽減といった直接的なメリットも享受している。クラウド型のサービス利用によって、これまで様々な拠点ごとに分散していたセキュリティ製品の運用管理が一本化され、専門の担当者による日常的なメンテナンスや設定作業が大幅に減ったという結果もいくつも報告されている。さらに、定期的なセキュリティ強化プログラムへの自動アップデートが可能となり、常に最新状態での保護策を講じ続けられるのも重要な利点となる。
ただし、導入にあたっては事前の現状分析が欠かせない。導入企業の業務特性や利用しているクラウドサービス、アプリケーション、社員の働き方モデルなどに応じた柔軟なポリシー設計が必要とされる。他にも、セキュリティ運用の自動化が進展する一方で、その仕組みだけに依存せず適切な監視やインシデント対応体制を維持することも安全確保には不可欠である。総じて言えるのは、このような仕組みによってクラウド利用が不可欠となった現代の働き方や組織構造に資する新時代のセキュリティ設計が進んでいるということである。こうしたシステムを適切に活用することで、単に利便性を高めるだけでなく、高度なセキュリティ水準を維持しながら持続的なデジタル化やビジネス変革も安全に実現することができる。
将来的にも情報資産や企業活動の守りを固めていくうえで、この新たな枠組みが担う役割はますます大きくなることが見込まれる。情報システムの運用形態が変化し、クラウドサービスやリモートワークの普及により、従来の社内ネットワーク中心のセキュリティ対策では対応が難しくなっている。社員や拠点、デバイスが多様化し、社外から直接クラウドサービスにアクセスする機会が増えたため、境界防御型のアプローチだけでは不十分な状況となっている。こうした課題に対応するため、「Secure Access Service Edge（SASE）」という新たなセキュリティモデルが注目されている。SASEはネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所や端末を問わず安全なアクセス環境を提供できるのが特徴である。
暗号化通信や多要素認証、不審な通信のリアルタイム検知・遮断などの高度なセキュリティをクラウド型で提供することで、企業は物理的な設備に依存せず一貫した管理体制を築くことができる。また、中小規模の組織にも導入しやすく、必要に応じて拡張や機能追加ができる柔軟性を持つ。ゼロトラストモデルとの親和性も高く、アプリケーション単位で通信を制御し細かなログ管理が可能であるため、セキュリティレベルの維持と利便性の両立が実現する。さらに、多拠点のセキュリティ管理統合や自動アップデートによる運用負担の軽減、コスト削減といった実務的な効果も報告されている。一方で、導入時には現状分析や柔軟なポリシー設計、適切な監視体制の維持も欠かせない。
SASEは現代の働き方や組織構造に適したセキュリティ基盤であり、今後の企業活動や情報資産保護の要としてその役割がより重要になると期待される。