情報技術の発展により、オフィスや施設の内外を問わず業務を進められる環境が主流となっている。こうした働き方の変化に合わせ、クラウドサービスの導入が加速し、従来のネットワークやセキュリティの概念も大きな変化を遂げている。特にインターネットを介した業務利用が普及するにつれて、企業や組織に求められるセキュリティ対策の範囲やアプローチが広がり、新たな課題が顕在化している。従来のネットワーク環境では、物理的に本社や拠点に設置された境界型ファイアウォールなどが内部と外部を明確に分け、限られた通信のみを許可していた。しかし、クラウドサービスの浸透やモバイルワークの推進に伴い、利用者やデバイスがさまざまな場所から企業資産にアクセスするようになったことで、従来の境界線による防御ではカバーしきれない領域が増えていった。
こうした背景から、柔軟なアクセス制御や総合的なセキュリティ機能を一体化し、クラウド上で効率的に運用する仕組みとして注目されているのが、Secure Access Service Edgeというコンセプトである。これはネットワークとセキュリティを統合し、クラウドベースで利用者やデバイスに最適な経路を提供するとともに、多層的な防御機能を統合的に展開する思想を指す。このアプローチが重要となる理由の1つは、多様な働き方やクラウドサービス利用の増加によって、運用管理は複雑化し、ネットワークだけでなくセキュリティ施策も連携が不可欠となっている点にある。たとえば従業員が遠隔地から業務システムにアクセスする場合、単にVPNを設けるだけでは不正アクセスのリスク防止や情報漏洩対策としては十分ではなく、アクセス先や利用者特性に応じた細やかな制御や監視が求められる。Secure Access Service Edgeが提唱する１つの特徴は、アクセスに関する検証をクラウド上で分散して実施できる点である。
これによって利用拠点やユーザーの所在地を問わず一貫したセキュリティポリシー適用を行うことができ、企業が独自で多くの拠点ごとにセキュリティ装置を維持・運用する負荷を低減できる。さらに、ゼロトラストの考え方に則り、あらゆるアクセス要求について都度認証を行い、内部・外部の別なくリスクを自動的に評価してアクセス可否を判断する仕組みも実現可能だ。このモデルでは、複数のセキュリティ機能をクラウド基盤に集約できることも大きな利点である。たとえば、悪意のあるウェブサイトへのアクセス制御、外部からの攻撃検知、データ保護対策、ユーザーの行動分析などが一元的に管理される。また、クラウド経由で制御・監視が行われるため、リアルタイムで新たな脅威情報やセキュリティアップデートを迅速に適用することができ、迅速かつ柔軟な対応が可能となる。
一方で、こうした先進的な仕組みの導入の際には、移行計画や運用体制の再設計も必要となる。伝統的なネットワークやセキュリティの考え方が染みついている組織の場合、クラウド管理型への変更の際に内部文化やITガバナンス面での課題が浮上することもある。そのため、現行インフラの評価や将来的な業務要件の整理を綿密に行いつつ、適切なガバナンスの確立や従業員に向けた啓発活動も進めることが求められる。また、クラウド基盤にセキュリティを集約する場合でも、全てのセキュリティ課題が自動的に解決されるわけではない。たとえば、クラウドサービス自身の障害や設定ミス、運用ミスによるリスクも考慮しなければならないほか、企業独自の業務要件に適したカスタマイズ性も必須となる。
クラウド事業者側のセキュリティ体制や信頼性評価も欠かせない視点であるため、導入時の設計とともに定期的な評価・見直しを怠らないことが必須となる。業務システムや働き方の高度な柔軟性とセキュリティの強化、この二つを両立させることは容易ではないが、クラウド環境と一体化したネットワーク・セキュリティ管理を実現するこのアプローチによって、これまでの限界は確実に拡張されている。今やあらゆるデバイス、拠点、ユーザーが安全かつ効率的に企業資産へアクセスできることが当たり前の条件となりつつある中で、こうした統合的なセキュリティ基盤の重要性は増すばかりである。導入には期待値と現実のギャップを正しく見極めながら、自社に最適な形でこのコンセプトを取り入れていくことが、これからのクラウド時代を展望する上で不可欠といえるだろう。情報技術の進展とともに、オフィスの内外を問わず業務が進められる環境が一般化し、クラウドサービスの普及が加速しています。
これにより従来の物理的な境界に依存したネットワーク・セキュリティモデルだけでは、増大するリスクや多様化するアクセスパターンへの対応が難しくなっています。こうした課題を解決する新たな考え方として注目されるのが、Secure Access Service Edge（SASE）です。SASEはネットワークと多層的なセキュリティ機能をクラウド基盤上に統合し、拠点やデバイスを問わず一貫したアクセス制御と防御が可能となります。特にゼロトラストの考え方に基づき、あらゆる通信・アクセス要求を個別に認証・検証し、組織全体で柔軟かつ高精度なセキュリティポリシーを適用できる点が特長です。さらに、リアルタイムでの脅威対応や効率的な運用管理、拡張性も兼ね備えています。
しかし導入にあたっては、現行インフラや組織文化への影響、クラウド事業者の信頼性評価、運用体制の再設計など多角的な準備が必要です。クラウド管理型への移行には、ただ単にサービスを導入するのではなく、自社の業務要件に合致した設計とガバナンスの確立、従業員の意識改革も不可欠です。高度な柔軟性とセキュリティ強化を両立するため、SASEの特徴と限界を正確に理解し、自社に最適化した運用が求められます。